プライバシーポリシー

個人情報保護方針
制定 2004年12月 1日
改定 2008年10月20日
株式会社ティーアンドエス
取締役社長 富樫 宏
当社は、人材紹介・ソフトウェア開発業務上当社が取り扱うすべての個人情報について、以下に示す方針を具現化するためにコンプライアンス・プログラムを構築し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に全社をあげて取り組むことをここに宣言します。

  • 個人情報は、当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、収集・利用・提供において所定の規則に従い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと、及びそのための措置を講じます。
  • 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどに関して、予防措置を講ずると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。
  • 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
  • 個人情報管理の仕組みを継続的に改善します。
  • 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。本方針は、全役員および従業員に配布して周知させるとともに従業員各自の教育と啓発に努め、常に個人情報保護意識の高揚を図ります。
公表事項 個人情報の取り扱いについて
当社は、サービスの提供等を通して取得したお客さまの個人情報を保有しております。その個人情報の取扱いについて、次のとおり公表事項等を掲載いたします。

1.収集する個人情報の種類と利用目的

個人情報 / 利用目的
登録者の個人情報
  • 弊社登録時における手続きでの使用
  • 弊社で行っている業務に関しての取引先への情報提供での使用
  • 弊社業務において就業が決定した際の事務処理における使用 その他、本業務に必要と思われる事柄についての使用
従業者の個人情報

・弊社就業にあたっての事務手続き(社会保険、雇用保険、厚生年金)においての使用
・弊社で行っている業務に関しての取引先への情報提供での使用 その他、本業務に必要と思われる事柄についての使用

2.共同利用に関する事項

個人情報保護法23条第4項3号の規定にもとづき、当社が共同して個人情報を利用する場合は、次のとおりです。
・共同利用する相手先:株式会社TSスタッフソリューション(子会社)
・共同利用する目的:子会社による営業、取引上の会計処理
・共同利用する範囲:給与計算業務及び集計業務、就業手続き
・共同利用する個人情報の項目:会社・団体名、役職、氏名、住所、電話・FAX番号、口座情報、生年月日
・個人情報の管理責任を有する事業者 :ティーアンドエス株式会社

3.個人情報を第三者に提供する場合

・第三者に提供する目的:協力会社による営業の為、就業手続きの為
・提供する個人情報の項目:住所、氏名、生年月日
・提供の手段・方法:当社営業によるメール、書類
・提供を受ける者の組織の種類、及び属性:システム開発会社 尚、ご本人の求めに応じて、個人情報の第三者への提供を停止することも可能です
個人情報の取扱に関する契約を提供先とは締結しております。

4.個人情報の委託について

・お預かりした個人情報(住所、氏名)を業務上の名刺作成目的で、印刷業者に委託する場合があります。

5.個人情報を与えることの任意性

・お客様から頂く個人情報は任意によるものです。但しご提供頂けなかった場合、 当社からのご案内・サービスのご提供が出来ない場合及び採用・従業員管理業務に支 障が出る場合がございます。

6.不採用の場合の処置

・就業に至らなかった場合には、当社が責任を持ちましてご提供頂きました個人情報の物理的削除・データの消去を行います。

7.クッキーの使用について

当社は、お客様のパソコンを特定し利便性を高めるために、クッキー(Cookie)と 呼ばれる情報を、お客様のパソコンに送ります。クッキー情報はお客様のパソコン を特定するために使用しており、クッキー情報に個人情報は含めておりません。

8.個人情報の開示、訂正等、利用停止等の求めに関する手続きについて

当社は、当社が直接収集し保有する個人情報について、ご本人から個人情報の開示、 訂正等(訂正、追加、削除)、利用停止等(利用停止、消去)のご請求があった場 合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで対応いたします。なお、ご 要望にお応えできない場合は、ご本人に理由を説明いたします。 重要な個人情報を取り扱うことから、ご依頼の本人確認も含め、書類により確実に 行う必要がありますので以下の手順でお願いします。また、開示には保有個人データ開示申請書(S01-7)、停止には保有個人データ利用停止申請書(S01-5、訂正には保有個人データ訂正等申請書(S01-6)の書式にて申請ください。
* これらの具体的な請求手続きについてご不明な点がございましたら、下記の相談窓口までご連絡下さい。

8-1.お申出先

必要書類のご提出につきましては、下記宛先へご郵送ください。なお、郵送に際しては配達記録郵便もしくは簡易書留でお送りいただき、封筒に「個人情報開示請求所依頼書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

8-2.ご提出いただく書類

A.本人による依頼の場合
(1)本人確認
開示等請求は、本人にのみ認められた権利で、本人以外のものに対して情報開示請求を行うことは、本人のプライバシー侵害の問題を引き起こすだけでなく、犯罪の原因となりうるものであることから、当社では以下の方法によって本人確認を行う。

①来社して直接請求される場合(ア.イ.のいずれか)
ア.原則として、以下の書類のうちいずれかの提示を受け、その場で確認する。
○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○外国人登録証明書 ○住基カード
イ. 前記ア.のいずれの書類も提出できない場合は、以下の書類でもって変えることが できる。
○健康保険被保険者証  ○年金手帳  ○各種福祉手帳  ○印鑑証明書
○住民票(発行後3ヶ月以内のもの)1点と、健康保険書または年金手帳いずれか
の1点の写しの計2点又は・外国人登録原票の各写し(いずれもコピーは不可)

②郵送の場合
ア.原則として、前①ア.イ.のいずれかの書類のうち、いずれかのコピー
イ.前①のいずれの書類も提出できない場合は、前記①イ記載のいずれかのコピー。

B.代理人による請求依頼の場合

代理人自身については、代理権の存在を確認するため、代理人が開示等(開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去)を以来される場合は、前(3)記載のいずれかの書類の提示を行っていただくとともに、以下の書類も提出していただくことになります。

① 本人による代理人選任の場合
○ 本人の印鑑証明書
○ 上記で証明される印鑑が捺印された委任状(S01-8)
○ 代理人本人であることを確認するための書類(前A.①に同じ)
② 未成年者(20歳未満)の法定代理人による請求の場合
○ 未成年者の戸籍謄本又は戸籍抄本又は成年後見人登記事項証明書
○ 法定代理人であることを確認するための書類(前A.①に同じ)
③ 成年後見人(精神上の障害により、家庭裁判所から後見開始の審判を受けたもの)の法定代理人による請求の場合
○ 家庭裁判所の証明書(家事審判規則第12条第2項)
○ 登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条)

8-3.手数料

個人情報の回答通知に要する郵送料は実費をいただくこととなりますので、所定の金額を郵便切手にて、依頼書と同封して送付してください。ただし、本社で回答受領の場合は不要とさせて頂きます。  個人情報保護法第25条に従い、開示依頼に応じられない場合や、お調べした結果、当社で個人情報を保有していない場合でも、手数料のご返却はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。  なお、訂正、利用停止等の依頼につきましては、手数料はかかりません

8-4.通知方法

答につきましては、依頼書に記載された住所宛てに、通知書にてお送りさせていただきます。ただし、本人からの依頼であることを確認した後の処理となります。この際には、ご記入いただいた内容について確認するため、ご連絡する場合がございます。記入の不備や書類の不足等がある場合は、依頼内容にお答えできません。 その際はお答えできない旨のご通知をお送りするのみとなりますことをご了承ください.

8-5.手続きに伴い取得した個人情報の利用目的

本手続きに伴い取得した個人情報につきましては、本手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。なお、本人確認のための書類は、通知書と一緒にご返却いたします。

個人情報の開示についてはこちらをご参照ください⇒

■認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定の「認定個人情報保護団体」として総務大臣より認定された、財団法人日本情報処理開発協会の「対象事業者」として登録しております。 当社では、お客さまからのお問合せや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、あるいは当社の取扱いかどうか不明な場合等は、下記までお問合わせください。

<お問い合せ先>

1.財団法人日本情報処理開発協会
プライバシーマーク推進センター
電話:03-3432-9387
住所:東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
URL:http://www.jipdec.or.jp

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